株式会社オリンパス及び菊川剛外の3名の刑事事件に対する意見表明

平成24年9月25日

オリンパス株主被害弁護団
団長 弁護士 米川長平

 

 本日、東京地方裁判所刑事第3部において、株式会社オリンパス及び同社の元役員である菊川剛含む3名に対する第1回の公判期日が開かれました。法廷において、オリンパス及び元役員3名は、いずれも自己に対する起訴事実を認めました。

 

この裁判は、法人としてのオリンパス、同社の元代表取締役社長である菊川剛、同元副社長である森久志、同元監査役である山田秀雄を被告人とするものです。起訴事実は、オリンパスについて虚偽の記載のある有価証券報告書を提出(「飛ばし」及び「解消」等の一連の粉飾決算)することにより同社の株価をつり上げ又は下落を防止した、という証券取引法・金融商品取引法違反の行為です。

 

菊川剛ら元役員3名は、「飛ばし」及び「解消」等の一連の粉飾決算の首謀者であり、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出を自ら主犯として実行したものであります。その犯罪行為は、株式市場の公正さを侵害する重大かつ悪質なものであり、オリンパス及び元役員3名が、自己に対する起訴事実を認めることは当然のことです。

 

オリンパス株式を購入した投資家は、虚偽の記載のある有価証券報告書が提出されることがなければ同株式を購入することなどありませんでした。少なくとも、株式市場が歪められたことによって不当に高い価格で同株式を購入させられたものであることは明らかであり、いずれにせよ、同株式を購入した投資家が、虚偽記載によって損害を被った被害者であることに疑問の余地はありません。

 

オリンパス及び元役員3名は、刑事責任を負うだけにとどまらず、これらの損害を被った投資者に対する民事上の賠償責任も負わなければなりません。今後、当弁護団は、今回の刑事事件の審理において明らかにされることであろう事実も検討して、オリンパスが行った違法行為を糾弾し、民事上の損害賠償請求訴訟において勝訴判決を得るために、一層の努力をして行きたいと考えています。

以上

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