原告オリンパス対被告現旧取締役 損害賠償訴訟等の第1回期日報告書

2012年3月1日

各位

オリンパス株主被害弁護団
団長弁護士 米川長平

 

1 はじめに
本日,オリンパスから現旧取締役及び現旧監査役に対する損害賠償訴訟並びに同人らに対する以下の訴訟の第1回期日が開かれました。
第1、 被告取締役訴訟(被告取締役ら19名・請求金36億円)
第2、 株主代表訴訟(被告取締役ら14名・請求金13億円)
第3、 被告監査役訴訟(被告監査役ら5名・請求金10億円)
以下,第1回期日の審理内容を報告します。

2 第1回期日の審理内容
(1)第1回期日なので,原告らは訴状を陳述しました。なお,株主代表訴訟の原告の訴状訂正申立書も陳述されました。
被告らは,各答弁書を陳述しました。
(2)オリンパスから現旧監査役に対する損害賠償訴訟の原告訴状の遅延損害金の起算点が平成24年2月2日とされ,請求の減縮がなされました。
(3)第1ないし第3の訴えは,併合審理されました。
(4)裁判所は,原告らに対し,以下の話をしました。

1 原告らが今後どのような事実を善管注意義務違反行為と捉えるのかより日時や具体的行為を特定するよう求めた。

2 オリンパスから現旧取締役に対する損害賠償訴訟において一部旧取締役に対して退職後の行為も損害賠償請求をする内容になっている。

3 損失分離スキームを構成する行為について消滅時効の主張がなされているので,検討が必要です。

4 オリンパスから現旧取締役に対する損害賠償訴訟と同人らに対する株主代表訴訟の訴訟物が同一の可能性があるので,十分に検討してください。

などの指摘がされました。

3 次回期日は,平成24年5月31日午後1時10分
東京地方裁判所103号大法廷です。

4 オリンパス株主被害弁護団の今後の対応
オリンパス株主被害弁護団の活動に加え,上記第1から第3の訴訟により,オリンパスによる虚偽の有価証券報告書作成の実態が解明されます。
 しかし,上記第1から第3の訴訟は,いずれも被害者の被害の回復を直接の目的とする訴訟ではありません。
 オリンパス株主被害弁護団は,オリンパスによる虚偽の有価証券報告書作成による被害者の被害の回復もはかるべく行動していきます。
 被害者の皆様が,われわれの弁護団に加わりともに闘って下さるようにお願いします。

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