オリンパス及び菊川剛外に対する刑事事件第1審判決に対する意見表明

平成25年7月3日

オリンパス株主被害弁護団

 団長 弁護士  米川長平

 本日、東京地方裁判所刑事第3部は、株式会社オリンパス外3名の被告人に対し、罰金及び懲役の執行猶予付きの有罪判決を言渡しました。

会社(オリンパス)   罰金7億円―――――――求刑:罰金10億円

菊川剛         懲役3年猶予5年間―――求刑:懲役5年

山田秀雄        懲役3年猶予5年間―――求刑:懲役4年6か月

森 久志        懲役2年6月猶予4年間―求刑:懲役4年

この判決は、株式会社オリンパスの代表取締役である菊川剛ら3名が、財テクの失敗による約1000億円の損失について、「損失を隠匿し」さらに「損失を解消する」スキームにより、虚偽有価証券報告書を提出して株価をつり上げ又は下落を防止した、という株式市場における重大な犯罪行為に対するものです。その処罰として、有罪判決とはいえ、被告人3名に対して執行猶予が付されたことは、株式市場に大きな混乱を招き、多数の株主に多大な損害を与えたことが正当に評価されたとはいいがたく、残念な結果といわざるを得ません。

菊川ら3名の被告人は、虚偽有価証券報告書の提出などにより、株価をつり上げ又は下落を防ぐという犯罪を自ら主犯として実行し、多数の株主の犠牲の下に、多大な報酬を得ていました。これらの違法行為が発覚し1年半以上が経過した現在もなお、これらの株主の被害は賠償されていません。今回の判決は控訴審において、必ず破棄されるべきものと確信しています。

株主となった人達は、これらの虚偽有価証券報告書の提出により、ゆがめられた市場で不当に高い株式を買わされることになって損害を受けた被害者です。今回の有罪判決で、このことはより一層明確になったといえます。

今後、当弁護団は、今回の刑事判決の結果も踏まえて、オリンパスの違法行為を確定させて、民事上の責任として損害賠償請求訴訟において勝訴判決を得るために、一層の努力をして行きたいと考えています。

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