登録カードを送付された方へ

オリンパス株主被害弁護団の方針についてのQ&A

(1)請求の法的構成について

Q 今回の損害賠償請求はいかなる法律上の根拠によるものですか。

A 金融商品取引法21条の2,民法709条などに基づく損害賠償請求を行います。

(2)原告の範囲について

Q 誰が参加できるのですか。

A いくつかの類型が考えられます。
① 1年以内に取得した株主
② 粉飾決算をした決算書等により,株式を取得した人(1998(平成10)年からの取得した株主)
なお,他の弁護団に入るなどしてすでに裁判を行なっている人は,当弁護団に入って裁判を行うことはできません。

Q 処分せずに,保有していますが,このままでも提訴できますか

A 現在,保有している人も訴訟により請求できます。

(3)損害額について

Q 支払った金額と処分した金額の差額を損害として賠償請求するのですか。

A そのとおりです。
原則として,取得-処分=  円×株式数=損害金額です。

Q 現在,オリンパスの株式を保有していますが,この場合の損害金額はいくらになりますか。

A この場合,保有している人は「取得-時価=損害」です。
この時価は,鑑定価格によりますが,資産÷総株式数=1株当たり418円ですので,1株当たり約418円とみられますので,損害算定は処分価格を金418円と仮定して,損害賠償請求します。

(4)費用(弁護士費用・実費)

Q 費用はいくらぐらいいるのですか。

A 原告となって裁判を起こすためには,着手金と裁判申立費用,印刷代や送料などの実費(費用金)等をご準備頂くことが必要です。金額は損害額によってことなりますが,金額の計算方法については被害者の方にさらなる負担とならず,かつ訴訟を円滑に遂行できるよう,現在弁護団で検討中ですが,一律,被害金額の1.05%としました。着手金については,被害金額の1.05%とし,実費については一律+1万円としました。
(成功報酬)
また,成功報酬として回収金に対し「10%+消費税(5%)」を申し受けます。

Q 追加の費用は請求されますか。

A 一審判決までは,追加の費用は請求しません。
但し,控訴審,最高裁に係属した場合,別途の費用が必要となるケースがあります。

(5) 訴訟の期間

Q いつごろ提訴するのですか?

A 平成24年3月28日に第1次民事訴訟を提訴しました。
第2次民事訴訟については平成24年5月20日ころを予定しています。その後も適時提訴をしていく予定です。

Q 訴訟になれば結果が出るまでどれくらいの期間がかかるのですか。

A 本件のような裁判は過去にもありますが,期間の予想は困難と言わざるをえません。
ただし,当弁護団としては,一刻も早い皆様の損害の回復を目指し,できる限り迅速な裁判を心がけたいと考えています。

(6) 勝敗について

Q この裁判はどういうところが争点になるのですか?

A 現在,弁護団が考えている法律構成及び損害のあり方を前提としてお話しすると,支払ったお金と処分した金額との差額が損害である,と主張することになります。

Q 勝訴の見込みはどの程度あるのですか。

A 前記したように,勝訴の可能性について申し上げることは困難といわざるを得ません。しかし,本件の事実関係からすれば,当弁護団としましては,本件は何としても勝訴しなくてはならない事案であると考えております。

(7) 今後の委任手続きの手順や弁護団との連絡について

Q 今後,裁判を起こすまでどのように準備作業が進んでいくのでしょうか。また弁護団に委任するか否かはいつごろどのように意思表示をしたらよいのでしょうか。

A 皆様には,弁護団に訴訟に参加する可能性のある方として,委任手続資料請求書(登録カード)により登録をして頂きます。
弁護団は今後の検察の捜査の行方を見定め,事実関係をどこまで確定できるか見極めるとともに,被害救済の実効性を高めるためにどのような法律構成があり得るかさらに検討を致します。そして4月提訴のために,3月末日までに,登録をいただいた方に提訴のご連絡と原告団参加のご案内を差し上げます。その時点で,正式に,裁判の概要や費用等についてご説明し,委任契約や委任状を取り交わし,費用をご入金いただいて,裁判を提起する,という流れになります。 なお,原告になる方には,オリンパスの株式を取得した資料,(処分した方は)処分したことを証明する書類のコピーの送付をお願いします。この原本は,なくさずに大切に保管しておいて下さい。

Q 弁護団に委任した場合,今後弁護団とはどうやって連絡をとりあうのですか。

A 定期的に裁判の進展をまとめた「弁護団通信」をお送りいたしますので,裁判の内容及び進展はそれによってお知らせいたします。 また,疑問点などは弁護団事務局あてに連絡をいただければ対応いたします。さらに,ホームページは,以下のとおりです。
http://www.olympus-higaibengodan-tokyo.jp/

Q 提訴後,私達は何をすればいいんでしょうか。

A この事件は基本的に個別の方の属性などを問わない事件と考えていますので,支払った経過など個別の事情をお聞きすることは予定していません。ですので,裁判手続中に原告の方々に何らかの作業をして頂くことはありません。
仮に何かしていただくことが発生しましたら,またこちらから個別に連絡をとらせていただきます。

お問い合わせ先

本件訴訟に関する質問等がございましたら,下記にお問い合わせくだい。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目8番10号 セイコー虎ノ門ビル9階

オリンパス株主被害弁護団事務局
電話 03-3504-2209
FAX 03-3504-3871