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弁護団が想定する原告・被告の範囲

(1)原告として想定される株主

ア,金融商品取引法による請求の方法

(ア)11月8日公表による損害金推定金額(訴状による請求金額)

10月8日から11月7日までの終値の平均=  1,481円
11月9日から12月8日までの終値の平均=  870円
額金 611円
×株式数=     円 (合計損害金額)

(以下は裁判所の判決による認定によります)

(イ)虚偽有価証券報告書以外の事情による下落分を差し引きます。

→ 認められる損害金額

イ,不法行為による請求の方法

(ア)計算式

取得価格-売却価格=     円
×株式数=     円 (合計損害金額)

(以下は裁判所による認定によります)

(イ)虚偽有価証券報告書以外の事情による下落分

→ 認められる損害金額

(ウ)時効との関係(民法724条)

「知りたる時から3年」であり,20年の除斥期間に取得した株主
= 損害及び加害者を知ったときから3年この考え方からは,以下のとおりとなる。
・1998年(の粉飾決算)以後の株主の全員が原告になることができる。

(エ)請求内容は,以下のいずれかによることになる。

①2011年11月7日以前の取得者はすべて原告になれる。
 上記の金融商品取引法による請求ができることになる。
②2010年11月8日以前の取得者も,同様に原告になれる。
③1998年以前に取得した株主は,オリンパスが粉飾決算をしていないので,
 原告になれない。

ウ,処分した株主は,損害が確定しているので,原告になれます。

それでは,株式を保有している株主は原告になることができるのか
→ 保有株主は,いずれも請求できる。
但し,損害金額は,以下の計算となります。
取得価格-現在の株式の時価=

(2)被告の確定

ア,第1に,オリンパス株式会社を被告とします。

イ,以下の被告を追加する必要について検討中です。

第2に,平成10(1998)年以降の就任の代表取締役全員,取締役,監査役
第3に,代表取締役全員,取締役,監査役の主要なメンバー菊川剛,山田秀雄,森久志

ウ,当面は,オリンパス株式会社を被告とします。