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弁護団結成の趣旨・意味

(1)契機

以下の事実から,オリンパスの粉飾決算は明らかです。

ア,12月24日 東京地検特捜部と証券取引等監視委員会がオリンパス本社ほかを金融商品取引法違反容疑で家宅捜索。

イ,12月7日付けの調査報告書,1月7日付けの調査報告書,1月16日付けの調査報告書などの第三者委員会等の調査により明らかです。

ウ,オリンパスによる取締役及び監査役等に対する訴訟が提起された事実。

(2)金融商品取引法は,刑事責任とともに民事責任を規定しています。

上場会社が粉飾決算など違法行為をした場合,株主に対し損害賠償責任を負うとの民事責任を規定しています。とりわけ,平成16年12月1日施行の改正法は,この民事責任追及を容易とするために推定規定(同法21条の2)を規定しています。
そこで,私達は,オリンパスに対し,金融商品取引法違反に基づいて損害賠償請求訴訟による民事責任を問うために,オリンパス株主被害弁護団を結成しました。
私達弁護団は,オリンパスに対し,決算書等において,利益がないのに利益がある旨の決算関係書類が作成され,「虚偽記載等の事実」などの違法行為が明らかになったことに対して,発生した損害について,賠償を請求します。
金融商品取引法は,虚偽記載による株式取引による損害賠償を認めることによって今後の違反行為の抑制機能を目的としたものです。
粉飾決算したオリンパス,同社の取締役,代表取締役は,刑事上処罰されるだけでなく,このような株式取引による被害回復により,二度と同様の粉飾決算による被害を出さないことを目ざします。